Blogで遊ぶBlog

【産経ニュース】給食費未納額４年前よりアップ
2010.12.1 02:00

　学校給食を実施している全国の公立小中学校で平成２１年度、給食費の未納総額が約２６億円だったと推計されることが３０日、文部科学省の調査で分かった。４年前の１７年度調査より約４億円増えており、未納者が在籍する学校割合も１１.８ポイント増の５５.４％。未納者自体も増えているとみられる。

　１７年度調査では全児童・生徒を対象として行われたが、今回は全国約２万９０００校のうち６１０校を抽出して行われた。対象児童生徒数は約２１万７０００人。

　対象校の給食費総額は９９億円で、うち未納は０.６％に当たる約６０００万円。この割合を基に全国的な未納額などを推計した。

　未納の原因は「保護者の経済的問題」が４３.７％に上り、前回より１０.６ポイント増加。「保護者の責任感や規範意識の問題」は、６.６ポイント下がったものの５３.４％を占めた。

　文科省では、保護者の規範意識にも依然、問題があるとみている。

　給食費滞納をめぐっては、文科省が、子ども手当の受給と給食費の引き落としを同一口座にするよう保護者に呼び掛けるべきだとして都道府県教委などに通知した経緯もある。

【産経ニュース】給食費未納の理由は…　希薄な保護者の責任感　経済的な問題、本当？
2010.12.2 10:10

　文部科学省は１日、平成２１年度の公立小中学校の学校給食費の未納総額が全国で推計２６億円に上るという調査結果を正式発表した。長引く不況から未納理由の４割以上が「経済的な問題」とされたが、自治体が製造コストを負担する給食の保護者負担は、材料費分の１食２３０円だけ。低所得者層には全額を補助する制度もある。専門家からは「本当に経済的理由なのか」と疑問の声が上がっている。

　未納調査は、全国約２万９千校から６１０校を抽出する形で行われ、全国の状況を推計。４年前の調査と比較すると総額は４億円増え、全体に占める未納者の割合も０・２ポイント増の１・２％。学校側が調べた未納の理由は「保護者の経済的な問題」が１０・６ポイントと大幅に伸び、４３・７％を占めた。

　しかし、未納理由については、現場の教員らが保護者から聞いたり、児童生徒の生活を見て推測したりしているのが実情。本当に給食費を支払う経済能力がないのか、収入や資産状況を調べているわけではないという。文科省でも確認作業はしていないという。

　給食費は１食が平均約２３３円で、夏休みの８月を除く月額平均でも約４０２０円程度。生活に困窮している世帯は、こうした費用も生活保護で支援を受けられるほか、自治体などの就学援助制度もある。

　教育評論家の石井昌浩氏は「教員が催促に行くと『不景気で金がない』と拒否される。しかし、要は子供の教育費を優先して支払うという意識がないだけ」と分析する。

　文科省によると、前回の調査では、公的な支援金を受け取りながら、ほかの出費に充てている保護者もいたという。

　今回の調査では、「保護者の責任感や規範意識の問題」という未納理由は、６・６ポイント下がって５３・４％にとどまった。しかし、石井氏は「実際には多くが『責任感や規範意識』が薄いから、未納なのだと思う」と分析する。

　文科省によると、給食費が未納でも、給食を食べさせないわけにはいかないため、未納者の子供の給食は、ほかの子供の保護者が支払った費用で賄われるという。