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～略～
計算してみましょう。

伊賀市（韓国・朝鮮籍の人）４１１人　―　（減税対象者）約５０人　＝（減税対象外）約３６１人
桑名市（韓国・朝鮮籍の人）１０３７人　―　（減税対象者）約２５０人＝（減税対象外）約７８７人

両市合わせた（韓国・朝鮮籍の人）は１４４８人、（減税対象者）は約３００人、減税対象外は１１４８人です。

減税対象者だったのは、両市を合わせると両市に住む在日の約２０％に過ぎません。

ところで在日の大部分が三重県の伊賀市と桑名市に住んでいるのでしょうか？

そんなわけありませんよね。民団の調査によれば、在日は全国に約６０万人（59万8,687人。2005年の統計）（←民団のホームページより）いるはずです。人口を三重県全域に広げても在日の人口はわずか6,569人。全国比で約1.10％です（これも民団ホームページ）。

では、在日全体で何％の人が住民税の減額措置があったことになるのか計算してみましょう。

『（伊賀市と桑名市の減税対象者）300人÷（全国の在日人口）59万8,687人』×100（％）＝０．０５％

住民税の減額措置があったのは、在日のわずか０．０５％。

つまり９９．９５％の在日は、両市の特別措置を受けていないのです。