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【東京新聞：ＮＨＫ、値下げの方針決定　全契約者対象、月額料金も数％】
　ＮＨＫは２４日、受信料を値下げする方針を最終的に固めた。値下げ実施はＮＨＫ開局以来、初めて。今回の値下げをめぐっては１月に菅義偉総務相から受信料義務化を条件に２割値下げを要請され、局内で慎重に検討してきたが、同日午前に最終調整し、２割には満たないものの、値下げに踏み切らざるを得ないと判断した。

　値下げの内容は（１）月額料金（地上波カラー契約、月額１３４５円）を数％引き下げ（２）口座振替による支払いを一定期間継続している契約者や、クレジットカードで支払っている者の割引幅拡大（３）学校や社会福祉施設に対して設けている免除規定や、親元を離れて暮らす学生や単身赴任の人を対象とした家族割引について制度拡充－などが検討されている。最終的には、これらを組み合わせる形で全契約者が漏れなく恩恵を受ける値下げ案にする意向だ。

　ＮＨＫは２４日午後の経営委員会に値下げの検討内容を提示する考えで、９月に公表予定の次期経営計画に新料金体系として示す方針。

　ＮＨＫでは、２００４年の番組プロデューサーによる制作費着服の不祥事以降、受信料の不払いが急増。不払い者に対して昨年１１月、簡易裁判所を通じて支払い督促を申し立てるなどした結果、受信料収入は回復基調に転じた。しかし、強硬措置だけでは視聴者の反発を招くとみて、還元策を検討してきた。
2007年7月24日 15時54分
（中日新聞）