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【綜合ニュース：韓日議員が討論、未来のための協力で熱弁振るう】
【ソウル２２日聯合】日本の自民党の山本一太議員は２２日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の対外政策は一貫性がなく、自民党の７～８割は韓国の外交戦略を懸念している」と述べた。　山本議員はこの日、ソウルと東京をモニターで結んで開かれた韓日国会議員討論会でこのように述べ「盧大統領は日本が覇権主義だとよく言うが、これは韓日関係を２０～３０年後退させる行為」と批判した。
　これに対し、与党・開かれたウリ党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「周辺国の反対にもかかわらず一方的に靖国神社参拝を続けていること自体が覇権だ。互いに国民感情を傷つけていることを今回の機会を通じ深く理解し注意しなければならない」と指摘した。

　「韓日間の未来協力案の模索と指導者らの役割」をテーマに開かれた討論会には、韓国からは与党・開かれたウリ党の宋永吉議員、金富謙（キム・ブギョム）院内首席副代表、野党・ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員、元喜竜（ウォン・ヒリョン）議員が、日本からは山本議員のほか、自民党の河野太郎議員、民主党の古川元久議員らが出席した。

　討論会で両国の国会議員は、相互協力案を模索する一方で、韓日両国間の微妙な政治的対立に対しても苦言を呈しあった。

　宋議員は「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での韓日首脳会談が形式的なものにとどまり、盧大統領の訪日も不確実になったのは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝のため。韓日関係が発展するには、反覇権主義的な真の民主主義が必要だ」と強調した。朴議員は「相手国の国民を刺激する発言を自制しなければ共感を大きくすることはできない」とし、元議員も「韓日関係が未来に向かおうとするなら、互いの傷に触れるのはやめるべき」と指摘した。

　韓国の議員らはまた、自衛隊の昇格などを骨子とした日本憲法改正の動きについても否定的な見方を示したほか、靖国神社参拝問題を解決するため第３の国立追悼施設を建てることを求めることにした。

　これに対し日本の議員らは、対米外交に集中している日本の外交政策を反省する一方で、東アジアの未来発展のため、韓日間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を通じ東アジア経済共同体を構築することを主張した。山本議員らは「日本の外交の中心は日米同盟で、これを維持しながら韓国や中国に対する外交政策について悩んでいる」とも指摘した。河野委員は「欧州連合（ＥＵ）や米国と競争するためには、韓日両国の経済を統合するしかない。韓日ＦＴＡを締結し、東アジア経済共同体の基礎を築くべき」と主張した。

　両国の国会議員らはしかし、韓日関係改善と東アジアの未来のためには、両国の若い政治家らが過去を踏まえた上で未来志向的な課題について協力していかなかればならないとの点では認識が一致した。元議員は「日本は大国であるだけに、これからは内政だけに没頭せず、国際的なバランス感覚を持つべき」と主張し、朴議員も「自衛隊強化論は北東アジアの平和繁栄に役立たないため、戦後世代が北東アジア対立の解消という共同課題を解決していくべき」と指摘した。河野議員も「日本の保守化と右傾化は経済的な自信感を喪失したことの原因を、国の外で探している現象。靖国神社参拝が周辺国にどのように受け入れられるか考え、アジア共同体のを構築していくべき」と述べた。