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「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」
これにより設置されているのが
「鳥取県人権尊重の社会づくり委員会」
----------------- 抜粋 -----------------

第７条 協議会は、委員２６人以内で組織する。
２ 委員は、人権に関し学識経験を有する者のうちから、知事が任命する
により、

鳥取県知事　　片山＠北朝鮮族議員

が実際に任命した委員

宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会
金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団
朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会

四つ目の問題が、在日韓国人、在日朝鮮人の皆さんの問題です。税金は払っているけど社会参画への道が一部閉ざされているわけであります。例えば地方参政権の問題、それから国籍条項の問題から公務員への道を閉ざされているという問題です。

よく、在日韓国朝鮮籍ならば本国に帰ったらいいじゃないかとか、この際帰化したらいいじゃないかという人がいますが、暴論です。歴史的な経緯、過去の歴史の事実を必ずしも踏まえていない議論が多いなというのが私の印象です。

１９１０年に朝鮮半島を日本に併合した際に、そこに住んでいる人達を無理やり日本人にしたわけです。そして敗戦後途端に朝鮮半島の人達についての国籍をなくしたわけであります。途端に日本人でなくなり、在日韓国朝鮮籍ということにならざるを得なかったわけであります。

よって、このような事情があるから、単に外国人が好きこのんでここにいて、それで地方参政権よこせとか国籍条項を撤廃して公務員になる権利をよこせと言っているわけではないのであります。

鳥取県では、この在日韓国朝鮮籍の皆さんに対する問題としては、県職員の採用について国籍条項を撤廃いたしました。現在２名一般職として通名ではなくて本名で仕事をしてもらってます。

地方参政権につきましては、法律上の問題でありますから法的にどうするかという問題はあります。ただ、私は、基礎的自治体においては、在日韓国籍の人、永住権を持っている人、特別永住許可を受けてる人はあってもいいのではないかと個人的には思っています。