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【民潭新聞：背景と意義…示そう民団の存在感】
　韓国では今、歴史を整理し、清算すべきは清算しようとの動きが急だ。韓日会談の外交文書の全面公開も行われ、両国関係の見直しが重要課題として改めて浮上している。それらの動きは在日同胞にも密接に関連してくる。しかし、韓国国内には、在日同胞社会が形成された歴史的背景や現状について、理解者が減少している現実がある。

　在日同胞社会においても、祖国との関係を重視し、祖国とともに歩む立場から同胞社会を牽引しようとする力学は弱まり、「在日はどこまでも在日」という立場から、同胞社会のあり方を追求し、祖国との関係を見つめ直そうとする力学が強まっている。

　歴史的事実の風化と価値観の多様化は、「在日と祖国の距離感」をも多様化させた。しかし、「在日は在日」という立場に立てば立つほど、祖国との関係を自己規定しなければならなくなる。その点、民団に結集した同胞たちには、自らの歩みのなかにいくつものヒントを見出すことができる。

　かつての韓国は、南北対立のなかで劣勢に置かれ、経済的な困窮と政治的な混乱が続いた。明るい展望を描きにくく、韓国の在外国民であることのメリットなど何もない時代から、民団は「韓国と一体」であろうとしたことを想起すべきだ。

　これは、時々の政権のあり方を超え、「韓国の立場に立つ」という意思の表明であり、自らの主権行使によって政権を誕生させる韓国国民と一体であろうとしたことを意味した。

　60年代からの在日同胞の本国投資は、中小企業の振興や農村部の発展に側面支援となった。とくに、故郷への一途な思いは道路・橋梁、上下水道、電力、学校・病院、奨学会といった社会資本などの整備に大きな役割を果たし、70年代初頭からのセマウル運動支援へとつながった。この70年代、在日同胞の本国投資は約3000億円と推算されている。

　駐日政府公館の建設費として拠出された在日同胞の資金は、2002年の時価換算で約1610億円と見積もられている。それ以降も、新韓銀行の設立、約100億円におよぶソウル・オリンピック支援、ＩＭＦ危機に際しての本国送金運動など、経済的な貢献は数限りないほどだ。

　これらの貢献は、国籍差別による諸々のハンディにもかかわらず、居住国の国籍を拒否し、むしろ国籍差別の撤廃に尽力してきたことと合わせ、総人口670万を数える海外同胞社会のなかでも在日だけの特異な現象と言えるだろう。韓国にとってもこうした在日の存在感は無視できない。

　創団当初から、「生活人」・「国際人」をキーワードにしてきた民団は、祖国との関係において、在日同胞だからこそできる貢献と、在日と韓国国民が共有できる利益を生み出す事業の二つを重視してきた。経済発展への側面支援と韓日友好のための架け橋的な役割は、その典型と言える。

　民族史から派生したとはいえ、在日同胞史は民族史の重要な一角を占める。この秋の各種イベントが、在日同胞と本国国民とがそれを確認する場になるよう心したいものである。

(2005.08.31 民団新聞)

有能で真面目な在日は存在しない。
有能な在日は、日本人の財産・人身を不正な手段で祖国に送り、
真面目な在日は、祖国の役に立たず、
有能で真面目な在日は、日本人に帰化しているからである。