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また、長文だけど・・・

こんにちは、ｋさん。
ここのブログの事は前から知っていましたよ。でも、スレをするかしないかは、例えて言うなら、「ストリートパフォーマンス」に見物料を払うか払わないかと同様に思っていましたので…。

さて、韓日条約は今年六月で締結四十年を迎えます。この節目の年の初めに、韓国政府は六〇年代初めの韓日条約関連（Kさんご指摘）の外交文書五件を公開しました。これは韓国政府が隠された過去史の真実を明らかにして、韓日関係を真の友好関係に発展させ、また軍事独裁時代の残しを清算して歴史を正しくうちたてる意思を示した、まさに「未来志向的」な措置として評価できるでしょう。

　今回の文書公開によって、指摘されてきた「日本政府の補償逃れと、朴正煕軍事政権の屈辱的外交姿勢」が明白な事実として同時に確認されました。文書は、朴政権が六二年の「金鍾泌―大平メモ」で合意した「無償三億、有償二億ドル」の資金名目を「請求権」だと主張したが、日本側はこれを「経済協力資金」との名称にするようにと、執拗に主張した事実が克明に記されています。これは現在の朝日国交交渉にも通じる日本政府の謝罪と反省、補償軽視の姿勢とも一致します。

　六一年に軍事クーデターで成立した朴政権は、ぜい弱な政権基盤を日本からの資金で補強しようとして交渉の早期妥結をはかり、個人の補償請求権を政府の請求権に一方的に帰属させてしまった。このため九〇年代に入って植民地支配の被害者らが日本政府に申し立てた補償訴訟に対して「韓日条約に個人請求権問題が包括されているので補償責任がない」との言い逃れの材料を提供することになった。

　また朴政権が提示した一人あたりの被害補償金は生存者が二百ドル、負傷者と死亡者はそれぞれ千六百五十ドルと二千ドルだった。これからすると、七五年から七七年の二年間に死亡者八千五百五十二人限って補償した二十五億五百六十万ウォンは、一人あたり二百ドル前後で、あまりにも小額である。これは当時の政府が日本の「請求権資金」を確保するため、被害者の個人補償請求権を利用したと解釈できる。

　韓日条約は戒厳令でこれに反対する韓国民衆を徹底的に弾圧し、同様に在日同胞は民団執行部が妨害し、韓国は在日同胞の法的地位要求（＝棄民化政策反対運動）を無視して締結された。それは結局、過去を反省せずかえって朝鮮への経済的再侵略の足場を構築しようとした日本政府と、民族の恨と苦痛を政権維持に悪用した軍事政権の政治的取り引きだったことが、今回、弁解の余地なく明らかになったのである。

私が知る限り、当時の在日同胞の法的地位要求（＝棄民化政策反対運動）を展開していたのは、ｋさんがBBSにスレをしていた「在日韓国青年同盟（韓青）」と「在日韓国学生同盟（韓学同＝現：民団青年会）」だけだと思います。
前回のスレにも書きましたが、総連・民団（執行部）ともに、それぞれの主義主張、立場や思惑があった為に、そこまでの運動展開はしていなかったと思います。（現在は知りませんが…）
余談ですが、当時の韓学同には、現：東京大学教授の姜サンジュン氏（よくテレ朝の「朝まで生テレビに出演している」）も在籍していました。韓青・韓学同はもともと民団傘下の組織でしたが、韓青に至っては民団執行部との対立が激しく、１９７３年には前大統領の金大中氏が、韓国KCIAに拉致された事件による「金大中氏救出運動」を境に、傘下団体を取り消し処分となり、報復措置としてパスポート（旅券）の発行を２００３年まで韓国政府によって止められていました。（２０００年の南北首脳会談以降、「朝鮮籍」の同胞が韓国への入国が出来るようになった反面、韓青の人々はそれが叶いませんでした。OB・OG及び親族に至っては制限措置）

つまるところ、日本国内においては「韓青」だけが、その時代時代に、韓国の民民勢力と連帯をしながら運動を展開していたと思います。