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はちみつ大好き!! by 小沢民

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そこじゃないんだわ by K

韓青BBSでお世話になった朴っと参上!!さんがわざわざコメントしに来てくれた。ありがとうございます。
でもな、俺が求めている答えはちょっと違うんだ……


棄民化政策について

Kさん、こんにちは。朴っと参上!!です。ココは随分コアなブログですね。
kさんが知りたがっていた在日の韓国に対する「棄民化政策」へ、どんなアクションを取ったのか私の知る限りの範疇でお答えします。
話しとしては1950~60年代にさかのぼります。
祖国の南北分断が朝鮮戦争の休戦により固定化されると、在日同胞も思想や信条、民族イデオロギーによって、2大組織化を迎えました。
当時の総連に賛同する同胞らは、北朝鮮から「海外公民」として扱われ、いつか故郷に帰国をするという事を前提に、民団の様に「在日論」を持ち出し、日本の「内政」には干渉しない活動をしていたようです。一方の民団は、当時の韓国初代大統領であった李承晩(イ・スンマン)が国是として掲げていた「反共・反北」イデオロギーを全面的に支持をすることで、また朝鮮戦争当時は在日に対して徴兵の窓口にもなっていました。
李承晩(イ・スンマン)は1960年の民衆革命によって、退陣しアメリカに亡命をしますが、代わって出てきたのが朴正煕(パク・チョンヒ)大統領でした。彼の経歴はすごく、日本の植民地時代には、旧日本陸軍士官学校を卒業し、従軍していたことからもドップリ親日派でした。自国で自軍を率いてのクーデターで大統領になったことでも、その強行振りが伺えます。そんな軍部出身者の大統領を、当時の民団執行部は諸手を挙げて支持をしていました。
例えるなら「ジャイアン(韓国)とスネ夫(民団)」の様な関係でしょうか?!
日本が国家としての主権を回復し、韓国も近代国家への移行をする過程において、両国は国交回復への道へ向かいます。
1965年に締結された韓日条約は、国交の回復と韓国への経済援助が主だった条約でした。つまり植民地被害についての謝罪等については何も条文として上がっていないことが、この程、韓国で一部公開となった条約内容で明らかになっています(日本政府は非公開)。
韓日条約の問題点はいくつか有りますが、最大は「経済支援=植民地補償」ではない、という事です。つまり、植民地補償で無いという事は、韓国政府が在日に対して補償や援助をする必要性も自動的に無くなるという事です。(日本政府は現在、北朝鮮との国交回復についても韓国方式で締結しようとしています)
韓日条約の締結前において、本国の地方都市や日本でも関東や関西での在日の民主人士らによる締結阻止の集会やデモが展開されました。しかしながら、総連に至っては同時進行したという話しはあまり聞きませんし、民団に至っては執行部による弾圧や妨害策動が有ったと聞いています。
つまろところ、この反対運動こそが「棄民化政策」への布石ともなった韓日条約への反対アクションだったと思います。後に韓国の某外務大臣は「在日は日本へ帰化するべきだ…」と発言しています。
前フリがとても長くなりましたが、私の認識ではこんなところです。。。




長文を書いていただいて申し訳ないのだが、俺が求めているのは朴っと参上!!さんが書いた内容の後の話。
1951年の日韓会談で事実上の棄民が在日に対して言い渡された。それ以降に在日はどんなアクションを本国(韓国)に取ったのか?が知りたかったのだ。

俺がグーグル先生にお尋ねして見つけられたのは
朝鮮日報 「在外国民に対する選挙権制限は正当」(2003/09/13)
ぐらいなのだ。
このあたりがどうもうまくいかないな、と思う。

それとは別にいくつか気になる部分がある。
まず冒頭の「ココは随分コアなブログですね」と言う一文。
ご存知の通り、俺は韓青BBSへの書き込み当初からメアド、ブログのURLを載せている。それも1ヶ月前からだ。にも関わらず、冒頭でこのようなことを書くと言うことは、もしかしてブログの中身を読むのは初めてなのではなかろうか?
俺のものさしを彼に当てはめるのはどうかとは思うのだが、韓青BBSにあんな書き込みをする人物がURLを貼り付けていれば興味の1つも湧くと思うのだがいかがだろう?

次に「韓日条約の問題点はいくつか有りますが、最大は「経済支援=植民地補償」ではない」と言う一文。
日韓基本条約とセットになる日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定を読んだことが無いのだろうかと疑問に思う。

よく色々なところで「日韓基本条約で賠償は完了した」と言うことを見るが、実は日韓基本条約の条文ではなくて、日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定の第2条1にそれが記されている。

第二条
1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。


このことにより賠償は全て完了したと両国が認めることになっている。

そもそもこの賠償が韓国と言う国家に対して支払うことになったのか?それは個人補償で考えていた日本に対し韓国政府が一括で国によこせ、と言ったからだ。故に従軍慰安婦問題にしても、在日に対する補償にしても苦情は韓国政府に言わねばならない。
賠償として韓国政府に支払った。条約において完了したと認めた。にも関わらず韓国政府は未だに賠償しろと吠える。

だから韓国の態度が日本人の癇に障るのだ。

尤も最近まで韓国では日韓基本条約関係は隠蔽されていたので、致し方ない部分はなくもない。
しかし在日は知ることが可能だったと思う。
民族教育と言う目隠しをされていた可能性は否定しないが。

100年経っても変わらない本質」でも書いたが、今一度自分達を見直して欲しいものだ。


<参考>
日韓基本条約
日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定
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  1. 2005/07/17(日) 01:27:27|
  2. 半島ネタ|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:1
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コメント

また、長文だけど・・・

こんにちは、kさん。
ここのブログの事は前から知っていましたよ。でも、スレをするかしないかは、例えて言うなら、「ストリートパフォーマンス」に見物料を払うか払わないかと同様に思っていましたので…。

さて、韓日条約は今年六月で締結四十年を迎えます。この節目の年の初めに、韓国政府は六〇年代初めの韓日条約関連(Kさんご指摘)の外交文書五件を公開しました。これは韓国政府が隠された過去史の真実を明らかにして、韓日関係を真の友好関係に発展させ、また軍事独裁時代の残しを清算して歴史を正しくうちたてる意思を示した、まさに「未来志向的」な措置として評価できるでしょう。

 今回の文書公開によって、指摘されてきた「日本政府の補償逃れと、朴正煕軍事政権の屈辱的外交姿勢」が明白な事実として同時に確認されました。文書は、朴政権が六二年の「金鍾泌―大平メモ」で合意した「無償三億、有償二億ドル」の資金名目を「請求権」だと主張したが、日本側はこれを「経済協力資金」との名称にするようにと、執拗に主張した事実が克明に記されています。これは現在の朝日国交交渉にも通じる日本政府の謝罪と反省、補償軽視の姿勢とも一致します。

 六一年に軍事クーデターで成立した朴政権は、ぜい弱な政権基盤を日本からの資金で補強しようとして交渉の早期妥結をはかり、個人の補償請求権を政府の請求権に一方的に帰属させてしまった。このため九〇年代に入って植民地支配の被害者らが日本政府に申し立てた補償訴訟に対して「韓日条約に個人請求権問題が包括されているので補償責任がない」との言い逃れの材料を提供することになった。

 また朴政権が提示した一人あたりの被害補償金は生存者が二百ドル、負傷者と死亡者はそれぞれ千六百五十ドルと二千ドルだった。これからすると、七五年から七七年の二年間に死亡者八千五百五十二人限って補償した二十五億五百六十万ウォンは、一人あたり二百ドル前後で、あまりにも小額である。これは当時の政府が日本の「請求権資金」を確保するため、被害者の個人補償請求権を利用したと解釈できる。

 韓日条約は戒厳令でこれに反対する韓国民衆を徹底的に弾圧し、同様に在日同胞は民団執行部が妨害し、韓国は在日同胞の法的地位要求(=棄民化政策反対運動)を無視して締結された。それは結局、過去を反省せずかえって朝鮮への経済的再侵略の足場を構築しようとした日本政府と、民族の恨と苦痛を政権維持に悪用した軍事政権の政治的取り引きだったことが、今回、弁解の余地なく明らかになったのである。

私が知る限り、当時の在日同胞の法的地位要求(=棄民化政策反対運動)を展開していたのは、kさんがBBSにスレをしていた「在日韓国青年同盟(韓青)」と「在日韓国学生同盟(韓学同=現:民団青年会)」だけだと思います。
前回のスレにも書きましたが、総連・民団(執行部)ともに、それぞれの主義主張、立場や思惑があった為に、そこまでの運動展開はしていなかったと思います。(現在は知りませんが…)
余談ですが、当時の韓学同には、現:東京大学教授の姜サンジュン氏(よくテレ朝の「朝まで生テレビに出演している」)も在籍していました。韓青・韓学同はもともと民団傘下の組織でしたが、韓青に至っては民団執行部との対立が激しく、1973年には前大統領の金大中氏が、韓国KCIAに拉致された事件による「金大中氏救出運動」を境に、傘下団体を取り消し処分となり、報復措置としてパスポート(旅券)の発行を2003年まで韓国政府によって止められていました。(2000年の南北首脳会談以降、「朝鮮籍」の同胞が韓国への入国が出来るようになった反面、韓青の人々はそれが叶いませんでした。OB・OG及び親族に至っては制限措置)

つまるところ、日本国内においては「韓青」だけが、その時代時代に、韓国の民民勢力と連帯をしながら運動を展開していたと思います。

 
  1. 2005/07/17(日) 17:50:34 |
  2. URL |
  3. 朴っと参上!! #t50BOgd.
  4. [ 編集]

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