韓国人のビザ、３月から免除恒久化へ 日本政府
政府は１６日、今年２月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などへの査証（ビザ）免除措置を、３月１日から恒久化する方向で検討に入った。入国者の不法滞在、刑事事件など犯罪状況に関する昨年１２月分のデータが、今月下旬にまとまるのを受け、外務、法務両省、警察庁をはじめとする関係省庁で協議し最終決定する。
査証免除の恒久化による観光客などの増加で、政府が目標とする両国での「年間５００万人交流時代」実現に弾みをつけるとともに、日韓関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだ。
政府はこれまで捜査当局の懸念を踏まえ、昨年３月からの愛知万博開催期間中の入国者による犯罪データなどを基に検討するとしていた。１１月分までのデータでは「特に問題ない」（外務省幹部）ことから、恒久化を認める方向となった。正式決定を受け麻生太郎外相が韓国に通知する。
政府は、愛知万博開催に合わせ、昨年３月から半年間、観光や商用目的など９０日間までの短期滞在に限り査証を免除。その後も５カ月間免除期間を延長していた。韓国からの入国者は、韓国経済の発展や２００２年のサッカーワールドカップ共催などで増加傾向にあり、０４年の短期滞在は約１４０万人となった。
こうしたことから昨年１１月の日韓外相会談で韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は麻生氏に査証免除恒久化をあらためて要請。麻生氏は韓国へ犯罪対策の強化を求めていた。（共同）
(01/16 20:39)
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